物流の止まっていないところで出番がある！

　災害寄付には「義援金」と「支援金」という、ふたつの形がある。連日の激しい揺れで日を追うごとに被害が拡大する熊本地震を前に、どちらにするか迷っている方が多いかもしれない。義援金は大災害での被災者にお悔やみや応援の気持ちを込めて贈られる見舞金を指し、支援金は被災地で活動する民間非営利 団体（ＮＰＯ）や災害ボランティアを支えるために寄付される浄財をいう。

ニーズに応じ柔軟、迅速に

　 どちらも重要である点に変わりはないが、義援金は公平・平等を検討した上、被害の特定を待って配分額を決定するため、過去の例では被災者の手元に届くのに １０カ月以上かかる。大災害の発生当初や熊本地震のように現在進行形の災害では、現地のニーズに柔軟、迅速に対応できる支援金がまずは必要ということにな ろう。

　しかるに日本では、義援金が圧倒的に多く、支援金は全体の１割程度にとどまる。熊本地震の被災地復興活動が本格的に始まるのを前に、改めて支援金の重要性を訴えたい。

　大災害では、被災者の救出や水道、道路など基幹インフラの復旧を国や自衛隊、自治体など「公」が担い、食料や飲料、生理用品など被災者が必要とする物資の募集や仕分け、全半壊した家屋の片付けなどを「民」が担う役割分担が定着しつつある。

　寄付文化が未成熟といわれた日本でも１９９５年の阪神淡路大震災以後、民間から寄せられる浄財は増加傾向にあり、東日本大震災の寄付額は海外も含め６０００億円を超えた。しかし大半は義援金で、支援金は７００億円前後にとどまったとされる。

　民が果たす役割の大きさに比べ、バランスを欠くともいえるが、ひとたび大災害が発生すれば、支援金の拡大こそ不可欠で、それが被災地の復興をいち早く軌道に乗せることにもなる。

　 熊本地震では１４日の前震発生以降も連日、最大震度５強の揺れが続き、１０万人近くが現在も自宅に戻れないでいる。食料や水はようやく届き始めたものの高 齢者や障害者に対する専門的ケアや、大きな余震を恐れて狭い車中泊を続け、体調を崩すエコノミー症候群に対するケアも手付かずに近い状態にある。

　強い揺れで災害ボランティアセンターの開設が遅れていることもあって、各地から駆け付けたＮＰＯは一部を除き県外で待機状態となっているが、余震 が終息すれば活動も本格化する。被災地の必要物資を再点検して全国から募り、各被災地に的確に届けられる態勢や、ＮＰＯ団体が効率的に活動できる拠点施設 の整備も急務となる。

民の活動へ多くの善意を

　強い揺れが何度 も重なった被災地では、熊本県だけで倒壊家屋が３０００棟を超えたと報じられているが、家屋の片付けや泥土の排出・清掃などは自衛隊や警察、消防の活動対 象外。ＮＰＯや災害ボランティアに頼るしかない。そうした民の活動を支えるのが支援金であり、熊本地震で民の活動が本格化する今こそ、多くの人の善意を支援金に寄せてほしいと思う。

　日本財団は東日本大震災でＮＰＯなど計６９５団体に７億円を支援し、被災地の復興に一役買った。熊本地震でも１団体当たり１００万円を上限に活動資金を支援する方針だ。

　寄せられた支援金はすべてＮＰＯや災害ボランティアの活動資金に充て、不足した場合は、将来の災害に備えて２０１３年に独自に立ち上げた災害復興特別基金を充てる考えでいる。

　 支援金は「赤い羽根」で知られる中央共同募金会などにも受付窓口が設けられているが、歴史的に言えば義援金に比べ明らかに後発で、いまひとつ国民に浸透していない現実もある。ＮＰＯ活動を活発化させる一方、支援金の使途に対する説明責任を徹底し、活動実績のない名ばかりのＮＰＯが多数存在する現状を早急に見直し、ＮＰＯに対する信頼を高める工夫や、寄付金を希望する団体が、義援金、支援金のどちらを求めるのか、あらかじめ明示するような方法も検討する必要 があろう。

国民へいっそうの浸透を図れ

　わが国は災害復興も官 と民が共同して進める時代を迎えている。支援金は寄付を通じて国民が復興に参加する形とも言え、民の活動を活発化させる上でも、その存在はもっと重視され ていい。近年は専門知識を身に付けたＮＰＯも多く、国や自治体との連携を進めることで、新しい社会を切り開く力も増す。

　ただし、民の活動を活性化するには、資材や備品からメンバーの生活を支える手当まで豊富な資金が欠かせない。義援金に偏った現状は、被災者個人に対する支援と被災地全体の復興を両立させる上でも、やはりバランスを欠く。

　少なくとも義援金と支援金が同等の重みを持って社会に迎えられることが必要と考える。そうした認識が広く国民に共有されたとき、わが国の災害対策にも新たな可能性が出てくる。（日本財団会長・笹川陽平　ささかわ　ようへい）

（2016,4,21掲載）