「義損金」と「支援金」です。

被災者生活を守る「義損金」（義援金）と、発災当初から被災者をバックアップする活動者への「支援金」についてご案内致します。

被災当事者・近親者・第三者と立場を代えてご閲覧下さい。きっと多くの事が見えて来るかと思います。

そして、どちらにご寄付頂くかをお定めいただければ幸いです。

大きく分けて「義援金（義損金）」と「活動支援金」があります。

１　義援金（義損金）
　災害による生命・財産への被害に対する見舞金として、最終的に被災者へ届けられます。

《主な活動先》
・日本赤十字社　・日本財団　・ユニセフ　・インターネット募金
・郵便局　・銀行　・ショッピングストアなどでの募金箱の設置
・日本テレビ「24時間TV」などの会場集積
・放送媒体、新聞メディアなどにより呼び掛けられる口座振込み　等


２　活動支援金
　現地で被災者支援を行うNPO・NGO、各種ボランティアの活動を支援するもので、大半は「基金」となり、使途が明確化されています。

《主な募集先》
・中央共同募金会　・日本財団　・民間防災ボランティア基金
・あしなが育英基金　・その他、活動基金　等

その違いを比較してみよう

 1 義援金（義損金）
義援金は分散集積されたものを、基軸となる「日本赤十字社」や「日本財団」などにて統括され、給付への集まりを組織し、被災先の自治行政へ分配を行います。

募集期間や回収のタイミング、協議組織設置等にもタイムラグが生じ、即時に被災者の元には届ける事は出来ませんが、集められた総額は支援金と比べ、数百倍とかなり大きくなるのが特徴です。

これは、募金の種類をご存知ない方、特に「募金＝義援金」と思っている方が9割締めている事と、「どの活動をバックアップすれば良いのか？」と悩んでしまう等、「支援金」の存在のアピール不足が要因と思われます。

２ 支援金
多くは「基金」として平常時から開設されています。

これは要援護者と活動者は直結しているが故、「速効性」が必要だからです。

義援金との大きな違いは、公開口座を活用しており、開設には金融機関を始め、金融を総括する省庁へも「使途」を明記した約款や定則が必要です。
その為、法人格を持たない「任意団体」であっても、「個人名義」のものは無く、信用度が求めやすい事があげられます。

いわば基金は活動体の身分証ともなるわけです。

口座振込時の書面が手元に残る事で、非課税証明にもなり、どの活動体を支援したかの証拠ともなります。

使途例としては、日本財団や共同募金会では、「活動者・活動体」への「助成金」として。あしなが育英基金では、「学校に行けない子供達」への支援。民間防災ボランティア基金では、被災者となった活動者や、その側近にいる活動者に対し、時点で必要となる「緊急物資支援」に充当されます。

基本的には「助成金」として使途されていない限り、個々への現金分配は出来ないのも特徴といえます。

支援金は認知度も低く、用途が選定される分、受口もせまくなり、集まりにくい事が最大のデメリットです。